フランス議会は7月1日、2024～2030年軍事計画法（LPM）の改正案を最終可決した。現行のLPM（フランス語）は、2024～2030年の7年間で4,133億ユーロを国防に投入し、防衛支出をGDP比2％へ引き上げることを柱にしていた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻以降の欧州の安全保障環境の悪化に加え、2025年6月のNATO首脳会議で加盟国が防衛・安全保障関連支出を2035年までにGDP比5 ...

ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州エッセン市で6月24～25日、ライセンシング展示会「BRANDmania」が開催された（プレスリリース ）。同展示会は、シュピールワーレンメッセ・グループが毎年主催するドイツ語圏最大級のライセンシング企業向けのイベントで、2026年はジェトロが初出展し、招待バイヤー専用オンラインカタログ「Japan Street」の広報ブースを設け、日本のコンテンツを来場 ...

ジンバブエ国家統計局（ZIMSTAT）は6月20日、2025年の実質GDP成長率が8.3％となったと発表した。実質GDPは2024年の1兆4,319億ジンバブエ・ゴールド（約8兆5,055億円、ZWG、1ZWG＝約5.94円）から2025年には1兆5,505億ZWGに増えた。名目GDPも、2024年の8,229億ZWGから2025年には1兆5,505億ZWG（注）に増加した。 2025年のGDPの ...

世界トップアクセラレーターと連携し、米国進出を加速するアクセラレーションプログラム「GSAP」2026年度全5コースが始動 ―第一弾として、採択スタートアップ62社を発表。

ジェトロは、日印の専門家や産業界（インド工業連盟（CII）、インド日本商工会（JCCII)）の協力のもと、調査レポート「アフリカにおける日印協力拡大に向けた戦略的展望」を公表しました。 本レポートでは、アフリカが日印両国の戦略的利益が重なる地域であり、日本の技術・資金とインドの実装力・ネットワークを組み合わせることで、アフリカの産業化と成長に貢献しつつ、両国に新たな経済機会を創出することができると ...

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）は、日本市場への参入や日本企業との協業・連携を目指す海外の有望企業を対象に、アクセラレーションプログラム「Japan Entry Acceleration Program（JEAP）2026」を実施します。 本事業は2025年度、ジェトロが日本政府とともに推進する対日投資誘致および日本企業等の国際的な協業連携推進の枠組みである「J-Bridge」の一環 ...

足元の中国では、不動産市場の低迷、民間投資の不振、消費意欲の低迷といった構造的課題が続いています。こうした中、2026年には次の5年間（2026～2030年）の計画となる「第15次5カ年規画」が示され、内需の底上げに向けた投資・消費支援策や、生産性向上を軸とした戦略が打ち出されました。 一方、ジェトロの調査からは、進出日系企業の中国における事業拡大意欲は過去最低水準にあるものの、下落幅は縮小してい ...

ジェトロは、アルバニア、コソボおよび北マケドニアでのビジネス展開を目指す日系企業のために、2026年11月15日～11月20日に現地集合型のビジネスミッションを実施します。 今、欧州の新たな成長市場・投資先として注目を集める西バルカン。EU加盟を目指すアルバニア、コソボ、北マケドニアでは、持続可能な成長に向けた環境・エネルギー分野や交通・都市インフラの整備が加速しており、国際協力や投資の機会が拡大 ...

第10回アフリカ開発会議（TICAD10）に向け、日本とアフリカの経済関係はこれまでの援助中心の関係から、民間投資・ビジネス主導による共創へと大きく転換しつつあります。アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の進展により、市場統合が進む中、アフリカ市場は日本企業にとっても新たな成長市場として注目される一方、多くの企業は事業化に当たり、現地情報の不足、商習慣や制度情報の理解不足、パートナー探しなどの課 ...

貿易投資相談では、『ALPS処理水の処分に伴う当面の対策に関する特別相談窓口』として、同対策に関するお問い合わせ・ご相談も受け付けております。 貿易投資相談のご案内 ...

日本の石油化学工業協会は6月18日、「2026年5月生産等実績概要」をプレスリリースした。同発表によると、2月末のホルムズ海峡の実質封鎖以降、同協会の会員企業は、プラスチック関連製造 ...

ドイツ特許商標庁（DPMA）は6月12日、商標出願件数の急増を受け、商標部門で手続き期間が長期化していると公表した。同庁は高い効率性と明確な優先順位付けで対応する一方、オンライン ...